「動物愛護管理法」とは？ペットの命を守る法律の基本と罰則を解説

家族であるペットたちは、毎日の生活を豊かにしてくれるかけがえのない存在です。
しかし、社会には動物の虐待や遺棄、マナーの悪い飼い主による迷惑問題、悪質な業者による販売など、悲しい問題も依然として存在しています。
こうした問題を解決し、「人と動物の共生する社会の実現」を目指すために定められているのが「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」です。
今回は、令和元年に改正され、さらに規制が強化された動物愛護管理法の基本や、飼い主が守らなければならない責任について解説します。

動物愛護管理法とは

動物愛護管理法は、大きく分けて「動物の愛護」と「動物の管理」という2つの柱から成り立っています。
対象となる動物は、家庭動物（ペット）だけでなく、動物園などの展示動物、畜産などの産業動物、実験動物など広く含まれます。

動物の愛護

動物の虐待や遺棄の防止、適正な取扱い、健康や安全の保持。

動物の管理

動物による危害の防止、生活環境保全上の支障（騒音や悪臭など）の防止、人への迷惑の防止。

この法律の基本原則では、「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに殺傷したり苦しめたりしないこと、そして動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うことが定められています。

飼い主に守るべき「7か条」と「5つの自由」

動物愛護管理法では、動物の飼い主（所有者・占有者）の責務として、以下のことが定められています。

飼い主の責任 7か条

1. 最期まで責任をもって飼うこと（終生飼養）：原則として、動物がその命を終えるまで適切に飼い続けること。
2. 危害や迷惑の発生を防止すること：人に危害を加えたり、排せつ物や鳴き声などで近隣に迷惑をかけないこと。
3. 災害に備えること：水や餌を備蓄し、同行避難の準備やしつけをしておくこと。
4. むやみに数を増やしたり繁殖させないこと：すべての命に責任が持てないなら、不妊去勢手術などで繁殖を制限すること。
5. 動物による感染症の知識をもつこと：動物から人にうつる病気の正しい知識を持ち、感染を防ぐこと。
6. 逃げたり迷子にならないようにすること：動物を危険にさらさず、周りに迷惑をかけないための対策をとること。
7. 所有者を明らかにすること：マイクロチップや迷子札などを装着し、飼い主が分かるようにすること。

国際的な原則：5つの自由

動物を適切に扱うための考え方として、以下の「5つの自由」を確保するよう努めなければなりません。

①飢え・渇きからの自由
②痛み・負傷・病気からの自由
③不快からの自由
④恐怖・抑圧からの自由
⑤本来の行動がとれる自由

厳罰化！みだりな殺傷、虐待や遺棄の禁止

動物を不必要に苦しめる行為は「動物虐待」として犯罪になり、警察や自治体への通報対象となります。令和元年の法改正により、罰則が大幅に強化されました。

みだりな殺傷
5年以下の懲役又は500万円以下の罰金
虐待（ネグレクト含む）
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
遺棄（捨てること）
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

殴る・蹴るなどの暴力（積極的虐待）だけでなく、必要な世話をしない、病気を放置する、不衛生な環境で飼い続けるといった「ネグレクト」も虐待に含まれます。

悪質業者や「多頭飼育崩壊」への規制も強化

飼い主だけでなく、動物を取り扱う業者や、多頭飼育によるトラブルに対しても厳しいルールがあります。

動物取扱業の規制
ペットショップやブリーダーなどの「第一種動物取扱業者」は都道府県知事等の登録が必要であり、動物保護シェルターなどの非営利な「第二種動物取扱業者」も届出が必要です。販売業者には、購入者に対する事前の**「現物確認と対面説明」**が義務付けられており、インターネット上のみでの取引は禁止されています。また、生後56日（※特例を除く）を経過しない犬や猫の販売・展示も禁止されています。

多頭飼育崩壊への対策（周辺の生活環境の保全）
多数の動物を飼うことで、悪臭や鳴き声、毛の飛散などで周辺住民の生活環境が損なわれている場合や、動物が虐待を受けるおそれがある場合、都道府県知事等は飼い主に対して勧告や命令を行うことができ、従わない場合は50万円以下の罰金が科せられます。

マイクロチップの装着・登録が義務化へ

迷子や災害時の逸走、盗難に備え、令和4年（2022年）6月1日より、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬と猫へのマイクロチップの装着が義務化されました。これらの犬・猫をお迎えした飼い主様は、ご自身の情報へと「変更登録」を行う義務があります。また、すでに飼っている犬や猫、知人や保護団体から譲り受けた場合でも、装着は努力義務とされています。

まとめ

「かわいい」という気持ちだけでは、命を預かることはできません。動物愛護管理法は、動物をただ可愛がるだけでなく、その命に責任を持ち、人間社会のルールを守って飼育するための大切な法律です。
これからペットをお迎えする方も、すでに一緒に暮らしている飼い主様も、この法律の趣旨である「人と動物の共生する社会」の実現に向けて、ご自身の飼い方や環境をいま一度見直してみましょう。

出所：
環境省「知っていますか？動物愛護管理法」
環境省「動物の愛護及び管理に関する法律のあらまし　令和元年改正版」

執筆：上森 (愛玩動物飼養管理士1級,ペット栄養管理士)

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